近年、愛護意識の高まりや愛護への参加者・意識を持つ人の増加が確認されているにもかかわらず、平成29年（2017年）以降、譲渡数が減少しています。その社会的な変化や動向から推測するには、いくつかの要因が考えられ、以下に、データや当時の状況を基にした仮説を挙げます。
 

1. ペット需要の変化
飼育数の飽和: ペットフード協会の平成29年調査では、犬猫の総飼育頭数が約1,845万頭に達し、猫が犬を上回る傾向が強まっていました。この飽和状態で、新たなペットの需要が減少した可能性があります。特に、都市部では住環境（マンションのペット規制）や生活スタイルの変化（共働き増加）により、ペットを新たに迎え入れる家庭が減ったかもしれません。
高齢化による影響: 高齢者のペット飼育が増加する一方で、飼い主の病気や死亡によるペットの引き取り需要が低下した可能性があります。里親となる層が限定的になり、譲渡需要が追いつかなかったと推測されます。
 

2. 譲渡プロセスの課題
マッチングの難化: 愛護意識の高まりで保護活動に参加する人が増えた一方、譲渡可能な個体の質（健康状態や社会性）や、潜在的な里親のニーズとのミスマッチが起きた可能性があります。譲渡条件（費用、時間、知識要件）の厳格化が、参加者の増加を上回る障壁となったかもしれません。
ボランティアの負担増: 参加者が増えたことで、保護活動の管理や譲渡手続きが非効率化し、結果的に譲渡数が減少した可能性があります。H29年度時点で、組織的な支援が追いついていなかったと推測されます。
 

3. 社会的な優先順位の変化
災害や経済状況: 平成29年は熊本地震（2016年）からの復興期にあたり、災害時のペット対策（同行避難など）が注目されましたが、個人レベルでのペット引き取り意欲が一時的に低下した可能性があります。また、経済的な不安定さ（雇用環境や物価上昇）が、ペット飼育のコスト（医療費や餌代）を敬遠させる要因になったかもしれません。
野良猫対策の影響: 地域猫（TNR）活動の拡大で、野良猫の収容が減少し、譲渡対象となる猫の供給が減少した一方、犬の譲渡需要が相対的に伸び悩んだ可能性があります。
 

4. 意識の高まりと行動のギャップ
意識と行動の乖離: 愛護意識の高まりはアンケートや調査で顕著でしたが、実際にペットを引き取る行動に移る人が増えなかった可能性があります。これは、SNSでの啓発や情報拡散が増えた一方で、実践的な支援（里親登録や寄付）が追いつかなかったことを示唆します。
保護団体のキャパシティ: 参加者の増加が保護施設や団体の受け入れ能力を上回り、譲渡プロセスが滞った可能性があります。H29のデータを見ると、キャパシティの限界が影響したと推測されます。
 

結論（仮設）
愛護意識の高まりと参加者増加にもかかわらず、平成29年に譲渡数が減少に転じた背景には、ペット需要の飽和・高齢化、譲渡プロセスの非効率化、社会的優先順位の変化、意識と行動のギャップが複合的に影響した可能性があります。これらは直接的なデータではなく推測ですが、H29年度の状況と当時の社会動向を踏まえた仮説です。