【令和6年度速報】日本の犬猫殺処分数が6,830匹と過去最低を更新。統計から見える現状と課題
- 7 日前
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最新 犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況
（動物愛護管理行政事務提要より作成）
対象期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日（2024年4月1日～2025年3月31日）
環境省が発表した令和6年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）の統計により、国内の犬猫の殺処分数が6,830匹となり、過去最低を更新したことが明らかになりました。前年度の約9,000匹からさらに大幅な減少を見せています。本記事では、この最新データの詳細と、減少の背景にある要因を詳しく解説します。
（注）
引取り数の所有者不明の成熟個体には、狂犬病予防法に基づく抑留が含まれる。
引取り数の所有者不明には、一部、県・市条例に基づく収容を含む。
幼齢の個体とは主に離乳していない個体を示す。
成熟個体と幼齢の個体を区別していない自治体にあっては、すべて成熟個体として計上している。
環境省 統計資料 「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」のページより
1. 令和6年度の殺処分数データ（内訳）
項目 | 令和6年度（最新） | 令和5年度（前年比） |
合計殺処分数 | 6,830匹 | 9,017匹（約24%減） |
犬の殺処分数 | 1,964匹 | 2,118匹 |
猫の殺処分数 | 4,866匹 | 6,899匹 |
2. なぜ殺処分数は減少し続けているのか？
譲渡活動の活発化: 保護団体やボットを通じたマッチング、SNSでの里親募集が定着しました。
返還率の向上: マイクロチップ装着の義務化により、迷子犬・猫が飼い主のもとへ戻るケースが増えています。
TNR活動の浸透: 「飼い主のいない猫」への不妊去勢手術が進み、繁殖が抑制されています。
3. 今後の課題：数字の裏側にあるもの
殺処分数が1万匹を下回る一方で、依然として「多頭飼育崩壊」や「高齢飼い主による飼育放棄」などの課題は残っています。特に猫の殺処分数は犬の2倍以上となっており、地域猫活動へのさらなる理解と支援が求められています。
4. まとめ
令和6年度の統計は、日本が「殺処分ゼロ」に向けて着実に歩んでいることを示しています。しかし、6,830という数字は、まだ多くの命が失われている現実でもあります。私たち一人ひとりにできることは何か、改めて考える契機としたいものです。
出典: 環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」データを基に作成
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